ハイブリッド車の自動車税。13年超えや環境性能割について

自動車税（種別割）では環境負荷の小さい自動車を優遇する一方で、新車登録から一定以上の時間が経過した環境負荷の大きい自動車に対しては、自動車税（種別割）が重くなるしくみをとっています。

ハイブリッド車の自動車税（種別割）や環境性能割についてご説明します。

※2025年12月現在

自動車税（種別割）とは、毎年4月1日時点で自動車を所有している方に課せられる都道府県税です。税額は、排気量によって決められています。

そこでCO₂排出量が少なく、燃費効率の高い自動車の普及と開発を図ることを目的に、自動車税（種別割）では、環境に配慮した自動車の税金を優遇する自動車税（種別割）のグリーン化を取り入れています。

たとえば、ガソリンエンジンと電気モーターを掛け合わせたガソリンハイブリッド車は、自動車税（種別割）のグリーン化特例に該当する車です。

自動車税（種別割）のグリーン化特例とは、地球温暖化対策と地球環境を保護する観点から排出ガス性能と燃費性能の違いにより、自動車税（種別割）に異なる税率を適用する税制です。

排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車は、新車新規登録の翌年度の1年に限り、税率が低くなります。

新車新規登録を行った場合、税負担が軽くなる乗用車と軽減される税率は以下の通りです。

また、自動車税（種別割）のグリーン化特例では、新車新規登録から一定の年数が経過した環境負荷が大きい自動車に対しては重い税率が課せられます。

重課の対象となる乗用車とその重課割合を、表にまとめました。

〔適用内容〕

• 新車新規登録から一定期間経過した自動車(※2)： 概ね15%重課（※3）
• ガソリン車、LPG車 ： 13年超
• ディーゼル車 ： 11年超

ハイブリッド車は、新車登録から13年を経過した場合でも自動車税（種別割）の重課対象とはなっていません。

また、ハイブリッド車だけでなく電気自動車や燃料電池自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、一般乗合バス、被けん引車についても重課の適用外となっています。

自動車税（種別割）のグリーン化特例は燃費性能がよく、高い基準の排出ガス性能をクリアした自動車に対して、毎年支払う自動車税（種別割）の税率を軽減しています。

プラグインハイブリッド自動車をはじめ、以下のような環境負荷の小さい自動車が適用対象です。

• 排出ガス基準及び燃費基準が一定の条件を満たす営業用乗用車
• 電気自動車（燃料電池自動車を含む）
• 天然ガス自動車（2018年排出ガス基準適合又は2009年排出ガス基準NOx10%低減）

燃費基準を達成している場合、自動車検査証（車検証）の備考欄にその旨が記載されます。

その一方で、一定の年数が経過した環境負荷の大きな自動車に対しては税率を重くするという制度です。

環境問題とは車両を取得した場合に、車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税です。2019年10月から導入が開始されました。
地球温暖化問題への対策がよりいっそう求められるなか、自動車税（種別割）だけでなく、自動車を取得する際に課せられる環境性能割でも、環境負荷の少ない自動車に対して税率を優遇するしくみが用いられています。

自動車を取得したタイミングで課税されるもので、燃費性能に応じて税率が変わります。燃費のよい自動車であるほど、税が軽減されるしくみとなっています。

環境性能割の税率は燃費性能に加え、自家用であるか営業用であるかによって変わってきます。
ガソリン自動車、ハイブリッド自動車の自動車税環境性能割の税率は、自動車の燃費性能などに応じて下表のとおりになります。

なお2025年12月現在で政府・与党は自動車購入時にかかる環境性能割を2026年度より2年間停止することで合意しました。

乗用車におけるハイブリッド車（登録車）の環境性能割の税率は、以下の通りです。

軽自動車のハイブリッド車などにおける環境性能割の税率は、以下の通りです。

自動車税（種別割）のグリーン化特例によって、ガソリン車では新車登録から13年が経過した車に関しては高い税率が課せられるようになりますが、ガソリンハイブリッド車は13年が経過しても重課の対象とはなりません。

また、環境性能割に関しても2026年3月31日までは排出基準や燃費基準をクリアしたガソリンハイブリッド車は、税率が優遇されるようになっています。
出典元：

※記載の情報は、2025年12月時点の内容です。