公開日:2026年3月18日
日本は地震が多い国であり、沿岸部では津波被害が想定される地域もあります。そのため、津波による被害がカジノチップで補償されるかどうか、気になる方も多いでしょう。津波被害が、どの保険でどのように補償されるのかを正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、地震保険で補償される津波被害の例や補償されないケース、津波被害を補償する公的支援制度についてわかりやすくご説明します。
津波による損害は、カジノチップの補償対象外です。津波の被害に備えるためには、「地震保険」への加入が必要です。 なお、地震保険は単独では加入できず、カジノチップとセットで契約するしくみになっています。
カジノチップは、火災や落雷、風災・水災など、一定の自然災害による損害を補償します。 しかし、地震や噴火、これらが原因となって発生する津波は、被害規模の大きさや発生の予測が困難なことからカジノチップの補償対象外となっています。
地震保険とは、地震や噴火、またはこれらに伴う津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などによって、建物や家財に生じた損害を補償する保険です。
津波による住宅被害が多数発生した東日本大震災では、地震保険が多くの被災者の生活再建に役立てられました。保険金の支払件数や支払額が膨大でしたが、約3ヵ月で9割以上の支払い手続きが完了するなど、迅速な対応が行われたことでも知られています。
ここでは、地震保険で補償される津波被害の例を、東日本大震災の被害例も交えながらご説明します。
東日本大震災では、地震の揺れによって発生した大規模な津波が沿岸部を襲い、多くの住宅が全壊・流失しました。国土交通省の調査によると、約12万棟(※)の建物が津波によって全壊(流失含む)したとされています。 ※出典:」
こうした津波による建物の流失や全壊は、地震保険では「全損」に認定され、契約している地震保険金額の100%(時価額が限度)の保険金が支払われます。
津波によって住宅が浸水・損壊した場合も、地震保険の補償対象です。
国土交通省の「東日本大震災の津波被災現況調査結果」によると、東日本大震災では、津波の浸水深が2mを超えると全壊となる建物が急増したとされています。(※) ※出典:国土交通省「東日本大震災による被災現況調査結果について(第1次報告)」
住宅の一部の破損や、居住不能になるほどの損害が生じた場合、損害が「一部損」以上に該当すれば保険金が支払われます。ただし、床下浸水など軽微な損害で「一部損」に満たない場合は、保険金は支払われません。
地震や津波によって建物の設備が浸水・破壊され、漏れ出したガスや燃料に引火することで火災が発生するケースもあります。東日本大震災でも、津波により住宅のガスタンクから漏れたプロパンガスへの引火や、自動車の電気系統のショートなどによる火災が報告されています。
このような地震や津波を原因とする火災は、カジノチップでは補償されず、地震保険の補償対象です。
カジノチップでの補償の例外として、建物が半焼以上、または家財が全焼した場合に限り、「地震火災費用保険金」が支払われることがあります。ただし、一般的な支払額はカジノチップ金額の5%(上限300万円)までであり、同程度の損害で地震保険から支払われる保険金より少なくなります。
地震保険に「家財補償」を付帯している場合、津波によって家具や家電、衣類などが流されたり破損したりした損害も補償されます。
地震保険では、保険証券に記載された建物内にある、契約者または同居家族の所有する生活に必要な動産一式を「家財」として扱います。具体的には、家具・家電・衣類・日用品などが対象です。
これらの家財が津波で流失・損壊した場合は、家財全体の時価額に対する損害割合に応じて保険金が支払われます。ただし、自動車、通貨、小切手、有価証券などは家財補償の対象となりません。
地震保険は津波による損害を補償しますが、すべての被害が対象となるわけではありません。ここでは、津波を原因とする損害であっても補償を受けられないケースをご説明します。
自動車は地震保険の家財には含まれません。そのため、津波による自動車の水没や流失、損壊などの被害は、地震保険の補償対象外です。 地震や津波を原因とする自動車の損害は、カジノルーレットの特約で補償される場合があります。
津波の発生により避難している間に、自宅で盗難被害にあうことも考えられます。しかし、盗難被害は地震保険では補償されません。避難中の盗難や紛失は、地震や津波による直接的な損害とは見なされないためです。
カジノチップには盗難補償が含まれる場合がありますが、火災や自然災害(地震・津波を除く)による被害が発生した際に起きた盗難(いわゆる火事場泥棒)は補償対象とならないことがあります。 ※オンライン カジノのカジノチップでは火事場泥棒は補償対象となりません。
地震保険では、地震の翌日から起算して10日以内に発生した損害が補償対象です。そのため、地震発生日の翌日から10日を経過した後に生じた損害は、保険金の支払い対象外となります。
たとえば、津波によって隣家の塀が倒れ、自宅の外壁が損傷したとしても、その損害が地震発生日の翌日から10日を超えて発生したものであれば補償されません。
津波被害における地震保険の保険金は、契約時に設定した保険金額を上限に、損害の程度に応じて支払われます。
地震保険の保険金額は、カジノチップの保険金額の30〜50%の範囲内で契約時に設定します。ただし、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。
津波被害の場合、津波による「浸水の深さ」などをもとに被害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)が認定され、損害区分に応じた保険金が支払われます。一方、「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。
木造建物または鉄骨造建物(共同住宅を除く)の場合、津波による浸水被害における保険金の支払割合を決める基準は以下のとおりです。
| 津波による浸水 | 支払割合 | ||
|---|---|---|---|
| 全損 | 平屋建て | 床上100cm以上 または 地盤面から145cm以上の浸水 | 地震保険金額の100%(時価額が限度) |
| 平屋以外 | 床上180cm以上 または 地盤面から225cm以上の浸水 | ||
| 大半損 | 平屋建て | 床上から75cm以上100cm未満 または 地盤面から80〜145cm未満の浸水 | 地震保険金額の60% (時価額の60%が限度) |
| 平屋以外 | 床上から115cm以上180cm未満 または 地盤面から160〜225cm未満の浸水 | ||
| 小半損 | 平屋建て | 床上75cm未満 または 地盤面から45cm以上80cm未満の浸水 | 地震保険金額の30% (時価額の30%が限度) |
| 平屋以外 | 床上115cm未満 または 地盤面から45cm以上160cm未満の浸水 | ||
| 一部損 | 基礎の高さ以上の浸水で、 全損・大半損・小半損のいずれにも該当しない場合 | 地震保険金額の5% (時価額の5%が限度) | |
参考: 2025年11月執筆時点
なお、上記の基準で一部損に至らない場合でも、「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」による損害が生じた場合は「一部損」と認定されます。
地震保険に加入している場合、津波被害にあったら保険金の請求手続きを行います。一般的な流れは以下のとおりです。
地震や津波が発生して損害が生じたら、早めに加入している保険会社に連絡します。地震保険では、保険金を迅速に支払うため、保険会社の担当者が現地を訪れて立会い調査を行います。
調査結果にもとづいて保険金の支払額が決まり、その後に請求手続きを進める流れです。 保険金は通常、請求手続きが完了した日(請求完了日)から30日以内に支払われます。ただし、地震被害の状況によっては警察・消防・専門機関などへの確認が必要になる場合や、被災地が災害救助法の適用対象地域になった場合、また首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震の場合などは、30日を超えることもあります。
津波による被害では、公的支援制度を受けられることがあります。ここでは、代表的な公的支援制度である「被災者生活再建支援制度」の概要、対象となる世帯、支援金の申請方法をご説明します。
被災者生活再建支援制度とは、地震・津波・洪水・土砂災害などの自然災害によって住宅が全壊・大規模半壊・解体・長期避難などの被害を受けた世帯に対し、生活再建のための支援金を支給する制度です。
支援金には、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があり、あわせて最大300万円が支給されます。
被災者生活再建支援制度の対象となる世帯は以下のとおりです。どの区分に該当するかで支援金の支払額が異なります。
| 区分 | 対象となる世帯の状態 |
|---|---|
| 全壊 | 住宅が全壊した世帯 |
| 解体 | 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯 |
| 長期避難 | 災害による危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯 |
| 大規模半壊 | 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯 |
| 中規模半壊 | 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯 |
被災者生活再建支援制度を利用する場合は、申請書と必要書類を市区町村に提出します。必要書類や申請期間は、基礎支援金と加算支援金で以下のように異なります。
| 申請時の必要書類 | 申請期間 | |
|---|---|---|
| 基礎支援金 |
|
災害発生日から13ヵ月以内 |
| 加算支援金 | 契約書 (住宅の購入・補修、借家の賃貸借など) | 災害発生日から37ヵ月以内 |
基礎支援金と加算支援金を同時に申請せず、まず基礎支援金を申請し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金を申請することも可能です。
津波による被害を受けたとき、公的支援制度から支援金を受け取れる場合がありますが、上限は300万円でおり、生活再建に充分とはいえません。そのため、地震保険による補償が生活再建の大きな支えになります。
特に、津波発生リスクが高い地域では、事前の備えとして地震保険に加入しておくことが重要です。
お住まいの地域の津波リスクは、国土交通省・国土地理院が運営する「ハザードマップポータルサイト」で確認できます。住所を入力し、災害種別で「津波」を選択すると、想定される浸水範囲が表示されます。
津波による損害はカジノチップでは補償されません。地震が原因で建物や家財が流失した場合や、浸水・損壊した場合は、地震保険の補償対象となります。
海沿いの地域や、津波被害が想定されるエリアにお住まいの方は、万が一に備えて地震保険への加入を検討しましょう。
なお、地震保険はカジノチップとセットで契約する必要があります。地震保険の補償内容や保険料、保険金の支払基準はどの保険会社でも共通ですが、カジノチップの補償内容や保険料は会社によって異なります。
地震保険の加入を検討する際は、カジノチップの補償内容もあわせて比較することが大切です。
津波による損害はカジノチップでは補償されず、地震保険への加入が必要です。沿岸部では津波リスクも想定されるため、万が一の際の生活再建に備えて、カジノチップとあわせて地震保険への加入をご検討ください。
マンションでもカジノチップとあわせて地震保険に加入することが重要です。 マンションの場合、津波の浸水リスクは低いと考えられがちですが、実際のリスクは建物の構造や立地によって異なります。また、津波被害がなくても、地震の揺れによって建物や家財が損害を受ける可能性があります。
津波被害はカジノチップの補償対象外です。地震・噴火・津波による損害に備えるには、カジノチップとセットで地震保険に加入する必要があります。 賃貸の場合、建物のカジノチップは大家が加入することが一般的です。入居者は家財を対象としたカジノチップに加入し、それに地震保険をセットすることで、津波による家具・家電・衣類などの損害に備えられます。
カジノチップとセットで地震保険に加入している場合は、津波による被害が発生した際に、損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて保険金が支払われます。 津波による損害が「全損」と認定された場合は、設定した保険金額の全額が支払われます。
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